si日本私立学校振興・共済事業団は3月29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度経営診断結果をまとめ、各法人に通知。経営困難な状態にある法人は103法人 (15・6%) で、16年度より1・4ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は 「私大の経営環境は依然厳しい」 と指摘している。事業団は各法人の15~17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある 「レッドゾーン」 は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある 「イエローゾーン」 は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。